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施設警備・交通誘導・雑踏警備の会社が、2026年度(令和8年度)に使いやすい制度を整理しました。金額と条件は厚生労働省の資料から書いています。自社がいくらになるかは、30分の無料診断でお答えします。
入力は1分。担当者から折り返します。診断費用は0円、着手金も0円です。
ご入力いただいたお電話番号へ、ご予約の確認・リマインドおよびご連絡のため、SMSをお送りする場合があります。
警備業は、契約社員・アルバイトの警備員が多く、交通誘導など時給が最低賃金に近い現場があり、60歳以上の隊員も働いています。この3つの事情に当てはまる制度を先に並べました。
| 自社の状況 | 制度 | 金額の目安 | 申請前に確認すること |
|---|---|---|---|
| 契約社員・アルバイトの警備員を正社員にしたい | キャリアアップ助成金 正社員化コース | 1人あたり 20万〜80万円 | 転換後の賃金を転換前6か月より3%以上上げる。賞与か退職金の制度と昇給が適用されること |
| 最低賃金に近い時給の警備員の賃上げをしたい | 業務改善助成金 | 設備費の4/5または3/4 (上限あり) | 設備を買う前に交付決定を受ける。賃上げは地域別最低賃金の発効日の前日までに済ませる。受付は今年度11月30日まで(地域によりそれより早い) |
| 60歳を過ぎた警備員に長く働いてもらいたい | 65歳超雇用推進助成金 | コース・人数で変わる | 定年の引上げ・廃止や継続雇用の制度を、就業規則で先に整える |
中小企業の1人あたりの金額は、転換前の雇用形態と「重点支援対象者」かどうかで決まります。
| 転換前 | 重点支援対象者 | それ以外 |
|---|---|---|
| 有期雇用の警備員 | 80万円 (40万円×2期) | 40万円 (1期) |
| 無期雇用の警備員 | 40万円 (20万円×2期) | 20万円 (1期) |
出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金(正社員化コース)のご案内(令和8年度)」中小企業の欄。2期に分かれる場合、2期目は正社員としてさらに6か月雇用した後に申請します。
雇用された期間が通算5年を超える有期雇用の人は、無期雇用の労働者として扱われます(金額は上の表の「無期雇用」の欄)。
事業場内で一番低い時給を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをしたとき、その費用の一部が助成されます。厚生労働省の令和8年度のご案内にもとづく要点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる事業者 | 中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っていること。解雇や賃金の引き下げなど、不交付になる事由がないこと。申請は事業所ごと |
| 引き上げ | 事業場内最低賃金を50円以上(50円・70円・90円のコース)。引き上げる対象は、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険の加入者。複数回に分けた引き上げは認められません |
| 助成率 | 事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4 |
| 助成の上限 | コースと引き上げる人数で決まる。90円コースは1人で90万円(従業員30人未満の事業場は100万円)、8人以上で450万円。最大600万円は、特例事業者が10人以上を引き上げる場合だけ |
| 助成額の決まり方 | 設備投資等の費用×助成率と、上限額を比べて、安い方 |
| 今年度の受付 | 2026年9月1日から。申請する事業所の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か、同年11月30日の、早い方まで。事業の完了は交付決定年度の1月31日まで |
| いちばん多い失敗 | 交付決定を受ける前に設備を購入・導入すること(対象外)。賃上げが発効日の前日に間に合わないこと |
定年の引上げ、定年の廃止、66歳以上までの継続雇用の制度を、就業規則に定めて実施すると支給される制度です。コースと、対象になる被保険者の人数で金額が変わります。金額を一律に書くと誤りになるため、当社の診断で御社の人数にあわせて計算します。
人材開発支援助成金(研修費用の一部と訓練中の賃金の助成)も、警備員の教育に使える可能性があります。警備業法で決まっている教育と、助成金の対象になる訓練は別に整理する必要があります。対象になるかは訓練の内容で変わります。
着手金は全プラン0円です。月額に加えて、社労士による申請代行手数料が受給額に対してかかります。
| プラン | 月額 | 申請代行手数料 | 保証 |
|---|---|---|---|
| ライト | 10,000円 | 受給額の25% | なし |
| スタンダード | 33,000円 | 受給額の15% | なし |
| プレミアム | 55,000円 | 受給額の15% | 受給額保証 |
| エンタープライズ | 100,000円〜 | 個別契約(税別) | |
受給額保証はプレミアムプランのみ。年間の受給額が60万円に満たない場合に、その差額を返金します。診断だけで終わっても費用はかかりません。
正社員化コースは1人あたりの金額で決まるので、1人の転換から対象になります。業務改善助成金は、引き上げる人数が1人の区分があります(50円コースで上限30万円、従業員30人未満の事業場は40万円)。まずは雇用保険に加入しているか、労働保険料の滞納がないかを確認します。
正社員化コースは、転換する前にキャリアアップ計画書を労働局へ出しておく必要があります。計画書の前に転換した人は、対象外になるおそれがあります。転換の日付と書類の日付を、診断でお調べします。
交付決定の前に導入した設備は対象になりません。賃上げは、地域別最低賃金の発効日の前日までに、就業規則などへの定めも含めて済ませる必要があり、複数回に分けた引き上げも認められません。受付は11月30日まで(地域によりそれより早い)です。すでに賃上げや設備の購入を済ませている場合は、対象になるかを診断でお調べしますので、お早めにご相談ください。
診断とカウンセリングは無料です。ご契約をいただいてから、月額が発生します。着手金は0円です。
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