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警備会社の助成金
有期の警備員を正社員にすると1人あたり40万〜80万円

施設警備・交通誘導・雑踏警備の会社が、2026年度(令和8年度)に使いやすい制度を整理しました。金額と条件は厚生労働省の資料から書いています。自社がいくらになるかは、30分の無料診断でお答えします。

80万円 / 40万円キャリアアップ助成金・正社員化コース。有期から正社員にした場合の1人あたり(中小企業)。前者は重点支援対象者、後者はそれ以外
4/5・3/4業務改善助成金の助成率。事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
11月30日まで業務改善助成金の今年度の受付の最終日。地域別最低賃金の発効日の前日が先に来る地域は、その前日まで

無料診断:使える制度と金額の目安

入力は1分。担当者から折り返します。診断費用は0円、着手金も0円です。

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01警備会社の状況別に、まず見る制度

警備業は、契約社員・アルバイトの警備員が多く、交通誘導など時給が最低賃金に近い現場があり、60歳以上の隊員も働いています。この3つの事情に当てはまる制度を先に並べました。

自社の状況制度金額の目安申請前に確認すること
契約社員・アルバイトの警備員を正社員にしたいキャリアアップ助成金
正社員化コース
1人あたり
20万〜80万円
転換後の賃金を転換前6か月より3%以上上げる。賞与か退職金の制度と昇給が適用されること
最低賃金に近い時給の警備員の賃上げをしたい業務改善助成金設備費の4/5または3/4
(上限あり)
設備を買う前に交付決定を受ける。賃上げは地域別最低賃金の発効日の前日までに済ませる。受付は今年度11月30日まで(地域によりそれより早い)
60歳を過ぎた警備員に長く働いてもらいたい65歳超雇用推進助成金コース・人数で変わる定年の引上げ・廃止や継続雇用の制度を、就業規則で先に整える

02有期の警備員を正社員にする:キャリアアップ助成金(正社員化コース)

中小企業の1人あたりの金額は、転換前の雇用形態と「重点支援対象者」かどうかで決まります。

転換前重点支援対象者それ以外
有期雇用の警備員80万円
(40万円×2期)
40万円
(1期)
無期雇用の警備員40万円
(20万円×2期)
20万円
(1期)

出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金(正社員化コース)のご案内(令和8年度)」中小企業の欄。2期に分かれる場合、2期目は正社員としてさらに6か月雇用した後に申請します。

重点支援対象者になる人

  • 雇入れから3年以上の有期雇用の人。警備員なら、同じ会社で3年以上契約更新してきた隊員が当てはまりやすい
  • 雇入れから3年未満でも、過去5年間の正規雇用の期間が合計1年以下で、過去1年間に正規雇用されていない人
  • 派遣労働者、母子家庭の母等など

雇用された期間が通算5年を超える有期雇用の人は、無期雇用の労働者として扱われます(金額は上の表の「無期雇用」の欄)。

警備会社でつまずきやすい点:正社員にした時点で、賞与か退職金の制度と、昇給の制度がその人に適用されていることが条件です。就業規則に定めがない契約社員向けの制度のままだと、対象外になるおそれがあります。転換後の賃金は、転換前6か月の賃金より3%以上増やします。新規学卒者で雇入れから一定期間が過ぎていない人は対象外です。
計算例(想定)
契約社員の警備員5人のうち、4人が雇入れから3年以上5年以内、1人が1年目。この5人を正社員にした場合:
80万円×4人+40万円×1人
=360万円
全員が要件を満たし、審査を通った場合の計算です。5年を超えて更新してきた隊員は無期扱いとなり、金額は40万円(重点支援対象者でも)になります。実際の支給額は労働局の審査で決まります。1人ずつ、雇用契約の履歴を見て判定します。

03最低賃金に近い時給を上げる:業務改善助成金

事業場内で一番低い時給を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをしたとき、その費用の一部が助成されます。厚生労働省の令和8年度のご案内にもとづく要点です。

項目内容
対象になる事業者中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っていること。解雇や賃金の引き下げなど、不交付になる事由がないこと。申請は事業所ごと
引き上げ事業場内最低賃金を50円以上(50円・70円・90円のコース)。引き上げる対象は、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険の加入者。複数回に分けた引き上げは認められません
助成率事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
助成の上限コースと引き上げる人数で決まる。90円コースは1人で90万円(従業員30人未満の事業場は100万円)、8人以上で450万円。最大600万円は、特例事業者が10人以上を引き上げる場合だけ
助成額の決まり方設備投資等の費用×助成率と、上限額を比べて、安い方
今年度の受付2026年9月1日から。申請する事業所の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か、同年11月30日の、早い方まで。事業の完了は交付決定年度の1月31日まで
いちばん多い失敗交付決定を受ける前に設備を購入・導入すること(対象外)。賃上げが発効日の前日に間に合わないこと
警備業の場合、交通誘導など時給が地域別最低賃金の近くにある隊員がいる会社が、対象になりやすい形です。ただし、助成の対象は「生産性の向上に資する設備投資等」で、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末は、一般の事業者は対象外です(物価高騰の影響で利益率が下がった事業者など、一部の特例事業者は対象)。厚生労働省の例は、POSレジシステム、リフト付きの特殊車両、国家資格者による業務フローの見直し(経営コンサルティング)、顧客管理情報のシステム化です。警備業の設備が対象になるかは設備ごとに労働局が判断するため、購入前に診断でお調べします。

0460歳以上の隊員が多い会社:65歳超雇用推進助成金

定年の引上げ、定年の廃止、66歳以上までの継続雇用の制度を、就業規則に定めて実施すると支給される制度です。コースと、対象になる被保険者の人数で金額が変わります。金額を一律に書くと誤りになるため、当社の診断で御社の人数にあわせて計算します。

人材開発支援助成金(研修費用の一部と訓練中の賃金の助成)も、警備員の教育に使える可能性があります。警備業法で決まっている教育と、助成金の対象になる訓練は別に整理する必要があります。対象になるかは訓練の内容で変わります。

05申請で不支給になりやすい点

  • 順番:計画書の提出や交付決定が先です。正社員化の計画書を出す前に転換を済ませた人は、対象外になるおそれがあります。
  • 書類の整合:24時間のシフト勤務では、出勤簿・賃金台帳・雇用契約書の食い違いが起きやすく、審査で指摘されます。
  • 重複:同じ取り組みに複数の助成金を使うことはできません。どの制度をどの取り組みに充てるかを先に決めます。
  • 全体の条件:労働保険料の滞納があると受給できません。会社都合の解雇があった場合も、受給に影響する制度があります。
助成金は労働局の審査があり、申請すれば必ず支給されるものではありません。書類の整合は、申請前に当社が確認します。

06料金(2026年10月時点)

着手金は全プラン0円です。月額に加えて、社労士による申請代行手数料が受給額に対してかかります。

プラン月額申請代行手数料保証
ライト10,000円受給額の25%なし
スタンダード33,000円受給額の15%なし
プレミアム55,000円受給額の15%受給額保証
エンタープライズ100,000円〜個別契約(税別)

受給額保証はプレミアムプランのみ。年間の受給額が60万円に満たない場合に、その差額を返金します。診断だけで終わっても費用はかかりません。

07診断から申請までの流れ

  1. フォームまたはお電話従業員数、年間の採用人数、警備員の雇用形態の内訳を伺います。
  2. 無料カウンセリング(30分程度)使える制度と、受給額の目安をお伝えします。この時点まで費用はかかりません。
  3. ご契約・サポート開始プランを選んでいただき、専任チームで初回ミーティングを行います。
  4. 書類の準備と申請雇用契約書・就業規則・賃金台帳などを整理し、社労士が申請します。
お約束できないこと
  • 受給の保証。支給の可否は労働局が決めます
  • 申請から入金までの期間の短縮。制度ごとに数か月かかります
  • 要件を満たさない人の対象化。たとえば就業規則に賞与・昇給の制度が無いまま正社員にしても、対象にはなりません

08よくある質問

警備員が数人の小さな会社でも使えますか

正社員化コースは1人あたりの金額で決まるので、1人の転換から対象になります。業務改善助成金は、引き上げる人数が1人の区分があります(50円コースで上限30万円、従業員30人未満の事業場は40万円)。まずは雇用保険に加入しているか、労働保険料の滞納がないかを確認します。

すでに正社員にした隊員は対象になりますか

正社員化コースは、転換する前にキャリアアップ計画書を労働局へ出しておく必要があります。計画書の前に転換した人は、対象外になるおそれがあります。転換の日付と書類の日付を、診断でお調べします。

賃上げした後でも業務改善助成金は使えますか

交付決定の前に導入した設備は対象になりません。賃上げは、地域別最低賃金の発効日の前日までに、就業規則などへの定めも含めて済ませる必要があり、複数回に分けた引き上げも認められません。受付は11月30日まで(地域によりそれより早い)です。すでに賃上げや設備の購入を済ませている場合は、対象になるかを診断でお調べしますので、お早めにご相談ください。

費用はいつから発生しますか

診断とカウンセリングは無料です。ご契約をいただいてから、月額が発生します。着手金は0円です。

運営会社

このページは、助成金コンサルティングを提供する株式会社True Partnersが、自社のサービスとして作成・運営しています。

会社名
株式会社True Partners
代表
加藤 陸王
所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目15番10号 名和ビル4階
電話
03-6271-8714(受付 10:30〜20:00)
サイト
https://true-partners.co.jp/
最終更新
2026年10月21日
金額・条件の出典(確認日 2026年10月21日) 金額・要件は年度で変わります。申請前に最新の資料で確認します。

自社の警備員が、いくらになるか

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